【四半期決算】ENECHANGE2022.12Q2

ENECHANGE

ENECHANGE(4169)の2022.12Q2決算、説明会のまとめ。

感想:やっぱり5月の下方修正はかなり保守的。

①2022.12期2Q
・外部環境の変化:
-大手電力会社を中心に値上げ※の発表をしているが、法人での実施は2023年春以降。2022年内は厳しいが来年は値上げに伴い業界が少し改善される希望も見えている。(現在、段階④~⑤)
→段階⑥になるには、ロシア問題解決or原発再稼働による化石燃料輸入量削減、が必要だが、まだここまでは見えていない。
-電力不足の中、電力会社は節電サービスの開発が必要だが今冬に間に合わないので、経産省は当社を含むのDR事業者を電力会社300社に売り込んでいる。
→当社はそのDR事業者の中で唯一の上場企業で東京ガスなどとの実績がある。また、家電制御という独自の技術があるのでNo1だと思っている。
→政府によると電力不足は原発2基分で、当社DRサービス提供目標の100万人だと原発1基分に相当。
=電力会社300社・100万人にDRサービスを提供する千載一遇のチャンスとして注力。
-国内新車販売におけるEV・PHVのシェアが3.3%に上昇。補助金で買える車種は72種に増加しさらに対象は増える見込み。
→海外ではBlink(3000台、4位)がSemaConnect(7000台、2位)を買収。※1位のChargePointは50000台。

・プラットフォーム事業=〇:①フローは、5月まで調子が良く、6月から外部環境の影響を受け、結果1Q比で微増、②ストックは、1Q比で微減も季節性(安い春の電気料金に連動)。
→結果、逆風下で予想に反して1Q程度の売上を確保。
★新電力のシェアは下がる(家庭は法人に遅行するので時間の問題)中、当社シェアは特に家庭で上昇。
★(家庭)スマサポと資本業務提携。不動産管理会社604社(226万世帯)とのチャネルを活用し引っ越し時のユーザーを獲得していく。
→当社単体で年間10万件程度の切替だったが、来期から新たにスマサポ経由で5~10万件が狙えそうな規模感。
★(法人)新電力コムをMAし、ユーザー数が約5%増。

・データ事業=〇:①フローは、1Q比△58%だが、季節性(1Qは3月期企業の期末予算消化あり)、②ストック:季節性や多少の外部要因により1Q比微減。
→季節要因ではあるが、1Q比の全社売上高を下げることになった。
★顧客数が増加。電力会社のソフトウェア予算は縮小傾向だが、逆に問い合わせ増→ソフトウェアは事業でやはり必要で、当社SaaSの価格優位性・品質が注目されている。

・EV充電事業=〇:社内受注目標クリア。3000台は達成できるので、30000台に向け戦略を発表。
★モデル2は6kW(日本にある充電器は5-7年前に補助金で設置されたもので、その99%が3kW=今は電池容量が倍以上に増えたので充電が遅く役に立たず、6kWにする必要がある)
→3倍速以上だと規格を変えるための電気工事のコストが上がり導入が進まないので、規格を変えないで済む6kWが今後10年のデファクトスタンダードになるので70-80%のシェアを目指す。
→6kWで4G(リモート)制御ができ、かつ、補助金を受けられるのは当社モデル2だけなので、最強の武器を持っている状態。
→3万台目標だと、工事費・ハードで1台100万円かかるので300億円必要。当社が補助金(政府、地方自治体)・グリーン融資・自己資金を投資することで、0円導入できるキャンペーンを発表。
★代理店販売開始。
★10月、ENECHANGE EV ラボを設立。海外メーカーのEV充電器を日本の規格や補助金に対応させる部分だけおこない、良いハードを安く供給する方針。

 

②2022.12
・プラットフォーム事業:
-フロー型収益の減少により、3Q4QはARPU大幅減少を見込む。
-一方、5月の下方修正以降、下記は織り込んでいない。
〇家庭:スマサポ社との提携
〇法人:大手電力会社9社の最終保障供給料金が9月から値上げ(※とは別)
→法人の10万社超(国全体の10%弱程度と多い)が、9月から電気料金が3-5倍になるので、大量の切替需要がでてくる。

・データ事業:節電サービスも織り込まれていないが、仮に今冬に大量導入できても売上寄与は1か月分程度なので、来期に期待。

・EV充電事業:
-国内新車販売におけるEV・PHVのシェア5%到達に期待。
-受注→補助金申請→設置で3か月かかる。よって9月から大量設置。

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