【四半期決算】ENECHANGE2022.12Q1

ENECHANGE

ENECHANGE(4169)の2022.12Q1決算分析をします。

①過去(2022.12期1Q)
・外部環境の変化:
1.ロシアのウクライナ侵攻に端を発した資源価格高騰・電気代上昇。
2.国内新車販売におけるEV・PHVのシェアが2.8%に上昇。

・プラットフォーム事業=◎:
外部環境がユーザー数・ARPUの両方にプラス寄与。自助努力は限られる中、「電力業界の正常化までの6段階」を定義し、広告宣伝ストップ、新電力向けの値上げコンサル、撤退支援サービスを相次いで実行。
【2022.12期下方修正】
1.ARPUは会計上5月以降はCBゼロで1Qの好調を相殺、
2.新電力の顧客受付停止による切替停滞でユーザー獲得ペース下方修正

・データ事業=〇:
顧客数は増えなかったが、既存顧客へのクロスセルにより新収益認識基準の影響を除いても前年同期比+44%。クロスセルの詳細が開示からは分からないが、今回はPFとEVの優先度が高いので気にせず。

・EV充電事業=〇:
社内受注目標クリア。CHPTなどを模範としたプランのローカライズや直販体制構築が完了し、3,000台到達の時期が示された。

 

②中期(~2022.12期)
・プラットフォーム事業:資源価格沈静化は期待できないので、参院選以降、「電力業界の正常化までの6段階」の5段階目の中で規制料金を含む全体相場上昇や、原発再稼働の議論進展に期待。また、PF企業のロールアップ型MAを破格で実行し、ユーザー数を少しでもカバーしてほしい。

・データ事業:夏にデマンドレスポンスの取り組みが広がり、2023年春以降の本格導入をよりイメージできる状態になることに期待→新規顧客orクロスセル

・EV充電事業:①海外の充電器調達先の拡充、②受注台数開示、に期待。

 

③短期(~2022.12期2Q)
・プラットフォーム事業:新電力向けの値上げコンサルにより、「電力業界の正常化までの6段階」の5段階目への自助努力を最大限行うことに期待。

・データ事業:引き続き新規顧客orクロスセルに期待。

・EV充電事業:①設置事例の多様化、②代理店販売開始、③販売先に大企業がでてくる、などに期待したい。

 

④長期(~2027.12期)
★今回、APPENIXで長期の具体的な数値目標が合計も分かるように示された。
・プラットフォーム事業:60億円(2020.12期の9.8億円から30%成長を7年間するとこれくらい)
(内訳)
・ストック:25億円=継続報酬ARPU実績1,786円×ユーザー数想定150万件
→ユーザー数は、2021.12期の387千人から、「25%増を6年間」というペースになる。
・フロー:35億円=想定ARPU1万円×想定年間35万切替
→35万切替の根拠(多分):ユーザー数が平均25%前後ペースで増加すると、150万件に到達する2027.12期には、新しく35万件(23%)が切り替えると考えておかしくない。
※2021.12期4Q時点での2027.12期目標は、ストック30億円+フロー40億円(P.42)ウクライナ侵攻を織り込んで下方修正したのか?

・データ事業:20億円(2020.12期の7.2億円から15%成長を7年間するとこれくらい)
※2021.12期4Q時点で、2027.12期目標は資料になかったが、上記の目標は、これまでの説明会での発言などと大きく矛盾はない。(EVを切り離したし、スマメデータ活用は実質1年延期だし)

・EV充電事業:45億円(ソフトウェア利用料・充電収益からのARPU15万円×2027.12想定設置台数3万台←2021.11サービス発表のため実績の延長ではなく、現実的な設置台数からの計算)
(EV充電事業の実現性)
・ARPU:今回の説明会によると、15万円は「1日1.5時間稼働くらい」らしい。加えて現在、ポツポツ設置を開始するなかでも、「1日1時間稼働くらい」とのことなので、コロナ収束やEV普及により十分可能かと。
・設置台数:営業面で2023.6に3000台、2023.12に1万台弱(9000台)受注と仮定すると、年間1万台ペースくらいは見えてくる。あとは供給先確保、設置オペレーション次第か?

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