【四半期決算分析】ENECHANGE2021.12Q2

ENECHANGE（4169）の2021.12Q2決算分析をします。

【エネルギープラットフォーム事業（EPF事業）】
・売上高は前年Q2比で+150％。内訳は、N+33％×ARPU+88％

・NはQ1の+40％からの鈍化が気になる。
▽P.43では強気だった

ログミーファイナンス

ENECHANGE、プラットフォーム事業が拡大基調　2027年度の売上高100億円の早期達成...

https://finance.logmi.jp/376346

2021年5月29日にログミーFinance主催で行われた、第20回個人投資家向けIRセミナー Zoom ウェビナー第4部・ENECHANGE株式会社の講演の内容を書き起こしでお伝えします。

・ARPUは成長率拡大だが、2022.12期の成長率維持は期待できない。
★ARPU＝①非ストック部分（一時報酬単価）+②ストック部分（電気代の２％）

①非ストック部分（一時報酬単価）
以下の理由で一時報酬単価には、ある程度の上限がある。
例）新電力が、1つの家庭から売上10万円粗利12％を5年間得られると、5年で6万円→LTV＝6万円
→ENECHANGEは、ストック部分として、電気代10万円の2％×5年で1万円もらえる→新電力のCAC＝1万円
→新電力はLTV/CAC＝6倍になるので、効率が良い（→3倍が目安）。さらに一時報酬を使って顧客数を追うことも可能。
→一般的なLTV/CAC＝3まで予算があるとすると、追加で1万円をかけてもOKな計算。逆の視点では、1万円あたりが落としどころで、その水準（それ以上も）までキャッシュバックを行う新電力は結構存在する。
※ただし、LTVの仮定の5年間が6，7となってくるケースや、電気の顧客獲得でガス・通信も合わせて獲得できる場合は、一時報酬にかける予算が多くなり得る。
→一時報酬を導入したのが2021.12Q1なので、一巡する2022.12Q1以降は、成長率が鈍化するはず。（一時報酬を払う企業”数”が増えれば別）

②ストック部分（電気代の２％）
電気代は電力使用量に連動する。Q2は緊急事態宣言下で電力需要が少なかったので、ストック売上の足を引っ張った。
→一時的な事象なので気にしなくてOK。（足元で電力需要は前年比で超過）
※正確には、2か月前の電力需要が当社ストック売上に連動する。→Q2（4-6月）のストック売上は2-4月の電力需要に連動。