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仮説検証
マークラインズの2020.12期決算発表を踏まえ、仮説検証します。
【仮説】(2019.12期時点)
前提:KPI(契約企業数)の堅調増加による収益拡大
2020.12期EPS予想レンジ 49.4 ~ 54.1
【検証】(2020.12期時点)
2020.12期EPS 47.8
2020.12期EPS 50.8(特損控除)
→予想中央値からの乖離率 -1.9%
①売上高は+11.9% (予想:+12%)
②営業利益率は36.1%に低下(△0.6ポイント) (予想:37.6%)
≪指標≫ | 2019.12期 | 2020.12期 | 増減率 |
契約企業数 | 3,266 | 3,637 | 11.4% |
決算概要
【BS】貸借対照表
規模
780M→4,024Mと、7年前比5.2倍。
資産
・現預の割合が大きい。
負債・純資産
・自己資本比率は前期比微増。
【PL】損益計算書
収入
・契約企業数増加により売上高は7年前比3.1倍になった。
支出
・売上原価は3.2倍。販管費は2.3倍。利益率上昇。
・給料手当2.5倍(従業員+平均臨時雇用者76→142人で1.9倍)。
【CF】キャッシュフロー計算書
(比較対象)
残高 着実増加。
イン 税引前当期純利益が多くを占める。
アウト 法人税、配当金が多くを占める。
以下の定量分析の各指標についてはこちらを参照ください。
定量分析①(過去の収益性)
収益力は8期連続で競争優位水準を満たす。
定量分析②(将来の収益性)
FCF(フリーキャッシュフロー)

投資負担はほぼ皆無のレベルで、営業CFの範囲内。
会計発生高

会計発生高はマイナスで安定。
ROA


ROAは高位安定。 営業利益率、総資本回転率ともに安定。
定性分析
市場の成長性が説明できるか
世界各国における環境規制強化を背景に、TeslaをはじめとするEVメーカーが勃興するなど、自動車産業では電動化への流れが加速している。これに伴いEVに関する販売台数、モデルチェンジなど、当社が提供する情報プラットフォーム・コンテンツへの関心が強まっている。さらに、コンサルティングやベンチマーキング関連事業では電動化に関連する案件が増加。(決算説明会資料より)
競争優位性が説明できるか
世界的な自動車産業ポータルは競合他社になし。
その会社の成長サイクルが説明できるか
【自動車産業のプラットフォーマーを実現するための施策】
①売り手側の開拓
・買い手を誘引する多彩な情報コンテンツ、サービスを提供するため、当社のグローバル8拠点を活用し、新たな売り手側の提携先を開拓する。
②買い手側の開拓
・未契約の欧州の完成車メーカー(VW, BMW)の新規契約獲得を図る。
・利用人数が少数に留まっている欧州及び米国の完成車メーカーから無制限契約を獲得するとともに、登録促進を図り利用人数を5,000人まで引き上げる。
・上記以外の無制限新規契約を獲得するとともに、既存会員の無制限契約へのアップグレードを促進し、買い手となる会員のさらなる増加を推進する。今後3年間で情報プラットフォーム利用人数倍増を目指す。
(決算説明会資料より)
まとめ
指標 | 基準◎ | 基準〇 | 当社 | 評価 |
売上高粗利益率 | 40% | 20% | 66% | ◎ |
売上高営業利益率 | 20% | 10% | 36% | ◎ |
売上高当期純利益率 | 10% | 5% | 24% | ◎ |
ROA(営業利益ベース) | 10% | 5% | 24% | ◎ |
切り口 | 基準◎ | 基準〇 | 当社 | 評価 |
FCF(フリーキャッシュフロー) | 安定してプラス | 大体プラス | 安定してプラス | ◎ |
会計発生高 | 安定してマイナス | 大体マイナス | 安定してマイナス | ◎ |
ROA | 上昇 | 維持 | 低下 | 〇 |
切り口 | 判断 |
市場の成長性が説明できるか | できる |
競争優位性が説明できるか | できる |
その会社の成長サイクルが説明できるか | できる |
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