仮説検証
スター・マイカ・ホールディングスの2020.11期決算発表を踏まえ、仮説検証する。
「スター・マイカ・ホールディングス仮説構築-2024.11」参照
以下の定量分析の各指標についてはこちらを参照ください。
スクリーニング
＜概要＞
中古区分所有マンションへ投資し賃貸、退去後に改装し売却の独自事業。１９年６月持株会社移行（ヤフーファイナンス）
１．スクリーニング(191216更新)の基準を確認する。
⑴中小型株：時価総額1,000億円以下→〇
⑵理解の及ぶ業界（ITや医薬品等を除くという意味）→〇
⑶１０年間、営業利益、経常利益、当期純利益が黒字（また９０％以上の減益も除外）→〇
⑷4つの指標（粗利、営利、当利、ROA）について、各年で全て1点以上を「クリア」とすると、「クリアした年が10年間で８年以上」かつ、「非クリアの指標が存在する年が２年連続しない」企業を、「監視銘柄」とする。→×（以下参照）
スター・マイカ・ホールディングスの場合は
以上、収益力は、コロナ禍で販売価格を弾力化したため、2期連続で監視基準を満たさずリーマン期並み。
リノベマンション事業の前期比売上高：
・+1.1％（リーマン期2009.11）→残高は-2,029M：仕入も販売も少ない。
・+34.6％（コロナ禍2020.11）→残高は-2,436M：仕入も販売も多い。
→手元資金確保や自己資本比率回復のために販売を急ぎ利益率低下。
投資妙味
(1)PER×PBR
(2)PEGレシオ
(3)時価総額
基準は以下の通り。
スターマイカHDの場合は、
以上、右列に着目すると10点満点中、10点となっており、
投資妙味味あり。
定量分析①
＜目的：財務３表を要約→３表の構造、主要科目と、それらの変化をつかむ＞
やること：各企業の財務３表で、主要部分（80％が目安）をグラフにする。
⑴BSの要約
規模 25,143M→76,758Mと、11年前比3.1倍。
内訳 資産
・販売用不動産が最も多いが、直近は現預金へ少しシフト。
・有形固定資産は賃貸用不動産売却済。コロナで再開延期か。
負債・純資産
・借入金は増加してきたのが前期並みになった、自己資本比率は少し回復。
⑵PLの要約
収入 ・販売用不動産積上げに伴い、売上高は11年前比3.0倍になった。（直近はストック減少）
支出 ・売上原価は+3.0倍。一方販管費は+3.1倍で、利益率は低下。
・給料・手当は3.7倍（正社員+平均臨時雇用人員：40人→182人で4.6倍。※2020.11期は連結）
・販売用不動産+有形固定資産は前期比△4％だが、回転率上昇のため、租税公課（固定資産税、不動産所得税）は前期比+16％。
⑶-1CFの要約
残高 一進一退。
イン 当期純利益に加え、不況期→販売用不動産売却・長期借入金（少）。非不況期→長期借入金（多）
アウト 法人税、配当金に加え、不況期→短期借入金。非不況期→販売用不動産仕入
参考
⑶-2営業CFと投資のバランス
当期はコロナ禍対応。賃貸用不動産取得がないため投資負担なく、販売用不動産純減のため営業CFはプラス。普段、営業CFはマイナス。
→『億万長者をめざすバフェットの銘柄選択術 』の「消費者独占企業を見分ける８つの基準」の基準５と６に対応している。
定量分析②
＜目的：財務３表をそれぞれ関連させ利益の質を分析する＞
＋α：投資効果、債券と捉えた場合の考察
やること：各企業の財務３表で、以下の指標を時系列グラフにする。
⑴CF→PL
一つ前の記事でCFを見たので、PLもそれに見合うものかを確認する。
当期は販売用不動産純減のため、会計発生高はマイナス。
＝会計上の利益が会計操作されている可能性は少ない。
※会計発生高＝当期純利益+特別損失ー特別利益ー営業CF
⑵PL→BS
⑴まででCF、PLと見てきたのでBSに歪みが生まれていないかチェックする。
まず、PLとBSの組み合わせであるROA単体の推移を分析する。
ROAは続落。
コロナ禍対応の販売用不動産投げ売りにより、回転率↑・利益率↓
→BSを歪めて（費用を資産として先送りして）利益率を高く見せている可能性は低い。
→⑴と、ROA単体の分析から、当社の利益の質は高いと判断できる。
次に、本業投下投資CFと関連付けて考えると、
・投資規模は総資産比少なく、ROAへのインパクトも小さい。
⑶EPSとROE
『億万長者をめざすバフェットの銘柄選択術 』によると、バフェットは消費者独占型企業への投資を債券への投資ととらえ、
EPS＝債券の利子
ROE=債券の額面に対する利率
と考えている。
その観点で上のグラフを見ると利子・利率とも続落。
PER
過去PERの平均値は以下の通り。
※計算方法
2020.1PER→2020.1月末株価÷2020.3期EPS
投資判断
2020.11期決算から投資判断をする。
安全性
リーマン期まで遡ると以下の通り。
以下、『最小限の数字でビジネスを見抜く 決算書分析術』（望月実、花房幸範）
の「Case３黒字倒産はなぜ起こるのか アーバンコーポレーション」参照して分析。
【流動比率の注意】以下①～⑪は上画像の①～⑪に対応
①流動比率は一般的な安全ライン（200％）をクリアし、なお高水準なので安全に見える。
②①→総資産に占める流動資産の割合は極めて高く、流動資産の内容に注意する必要あり。
③②→流動資産の中で在庫（販売用不動産）の割合が高く、在庫販売（+賃貸売上）で、④を賄える必要有。→⑪
④①→総資産に占める流動負債の割合は高くないが、流動負債に占める有利子負債の割合は高い。→⑪
【経営の悪化はここに表れる】
⑤自己資本比率は前々期水準まで回復→会社が掲げるレバ上限5倍は下回る（含み益考慮した実質自己資本比率＝35％）
⑥総資産に占める有利子負債割合は70％を超過→高水準で安定。
⑦直近は営業CF＞当期純利益（←予想通り不況時対応で販売用不動産純減）なので大丈夫。
【CF分析】
⑧販売で稼いだキャッシュ＞新たな不動産の取得→営業CFプラス。
⑨⑧→営業CFプラス・長期借入金を新しい長期借入金で返済→⑪より、今のところ資金繰り問題なし
【不動産ビジネスが抱えるリスク】
⑩（1）資産の大部分が販売用不動産であるため、高値でつかんだ不動産が値下がりリスク。
→オーナーチェンジ物件（15%と仮定）は取得時に含み益あるも、現空物件は上記リスクあり。
→仮に現空物件価格が20％下がると、66,541M×15％×20％＝1,996Mの損失となり、純資産19,713Mの10％相当。
→リーマン時は2009.11の販売用不動産評価損124M（売上原価）+179M（特別損失）
2010.11の販売用不動産評価損107M（売上原価）+0M（特別損失なし）
→コロナ禍：2020.11の販売用不動産評価損504M（売上原価）+0M（特別損失なし）
⑪（2）金融収縮による資金繰り悪化リスク。
→有利子負債のうち、7,612Mは1年以内に返済する必要がある。=③
→新規資金調達ができなくなると、損覚悟で販売用不動産を売却せざるを得なくなる。
→リーマン時は販売用不動産の取得をストップすることで対応。需要は堅調で、資金繰りは大丈夫だった。→③OK
→コロナ禍：リーマン期よりは不動産取得を抑制せず。（短期の有利子負債はリーマン直前の7,244Mより少額なので④も大丈夫）
【結論】リーマン期と比較し現空物件取扱の点が異なるが、事業継続には問題なし。
ぜひ、ご意見・ご感想お寄せください
コメント