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基本情報
全国の幼稚園、保育園で体育指導。独自教育「ＹＹプロジェクト」の普及図る。園経営コンサルも（ヤフーファイナンス）
仮説検証
幼児活動研究会の2021.3期決算発表を踏まえ、仮説検証する。
【仮説】（2020.3期時点）
前提：体育指導実施会場数の堅調増加による業績拡大
2021.3期EPS予想レンジ 63.1 ～ 82.2
【検証】（2021.3期時点）
2021.3期EPS（実績） 48.1
予想平均値からの乖離率 -34%
コロナによる2020年4-5月、55営業所中44営業所の完全休業実施
①売上高は18.3％減収。 （予想：+3～4％）
②粗利率は減収効果で低下（33％→26％）
③販売管理費は1,086M→1,036M（+△50M）に削減。※削減科目は不明 （予想：+102～118M）
| ≪指標≫ | 2020.3 | 2021.3 | 増減率 | |
| 正課体育指導実施会場数 | 1,175 | → | 1,193 | 1.5% |
| 課外体育指導実施会場数 | 1,142 | → | 1,156 | 1.2% |
決算概要
【BS】貸借対照表
規模
3,945M→10,526Mと、12年前比2.7倍。
資産
・現預金が最も多い。
・2017.3期ノムラヨーロッパファイナンスエヌブイを1,400M購入し投資有価証券が増加。その他リンクアンドモチベーションの株価変動アリ。
負債・純資産
・自己資本比率が60％台で推移。
【PL】損益計算書
収入
・会場数/会員数増加もコロナ影響受け、売上高は12年前比1.3倍にとどまる。
支出
・売上原価も+45%。一方販管費は+22%で、利益率は低下。
・給料・手当は62％増加（正社員+平均臨時雇用人員：342人→529人で55％増）
・その他販管費は広告宣伝費+49％、不動産関係費2.5倍と増加しているが、役員報酬9％増などその他細かい費用を抑制している。
【CF】キャッシュフロー計算書
（比較対象）
イン 税引前当期純利益が多くを占める。
アウト 法人税、配当金が多くを占める。
定量分析①（過去の収益性）
収益力はコロナ影響で落ち込んだ。
定量分析②（将来の収益性）
FCF（フリーキャッシュフロー）
直近で営業CFは落ち込んだが、投資負担が皆無なのでFCFは確保。
会計発生高
会計発生高はおおよそマイナス。
ROA
ROAは急悪化。
営業利益率、総資産回転率（ほぼほぼ現預金と投資有価証券）ともに低下。
定性分析
市場の成長性が説明できるか
・いわずもがなの少子化。
0-14歳人口（内閣府）
2020年の1,503万人から、2025年の 1,407 万人に減少
→年率（5年） -1.3% 成長
競争優位性が説明できるか
・同等以上の規模の目立った競合はなし。（という認識）
・正課体育指導の実施会場数1,193、課外体育指導実施会場数1,156は拡大余地はあり。（私立幼稚園だけで6,000～7,000）
その会社の成長サイクルが説明できるか
・大半を占める正社員の成長とともに、体育に加え、利益率高いコンサルで関係強化も可能に。
まとめ
| 指標 | 基準◎ | 基準〇 | 当社 | 評価 |
| 売上高総利益率 | 40％ | 20％ | 26％ | 〇 |
| 売上高営業利益率 | 20％ | 10％ | 7％ | × |
| 売上高当期純利益率 | 10％ | 5％ | 9％ | 〇 |
| ROA（営業利益ベース） | 10％ | 5％ | 4％ | × |
| 切り口 | 基準◎ | 基準〇 | 当社 | 評価 |
| FCF（フリーキャッシュフロー） | 安定してプラス | 大体プラス | 安定してプラス | ◎ |
| 会計発生高 | 安定してマイナス | 大体マイナス | 大体マイナス | 〇 |
| ROA | 上昇 | 維持 | 低下 | △ |
| 切り口 | 判断 |
| 市場の成長性が説明できるか | できない |
| 競争優位性が説明できるか | あまりできない |
| その会社の成長サイクルが説明できるか | 少しできる |
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